二宮町議会 2023-03-15 令和５年第１回（３月）定例会（第15日目） 本文
まず、令和２年度から過去３年間におけるごみの排出量の推移ですが、総排出量は、平成３０年度で８,４８４トン、令和元年度が８,４６８トン、令和２年度は８,４５５トンでした。
まず、令和２年度から過去３年間におけるごみの排出量の推移ですが、総排出量は、平成３０年度で８,４８４トン、令和元年度が８,４６８トン、令和２年度は８,４５５トンでした。
もちろんゼロカーボンは、プラスマイナスで排出量をゼロにすれば達成するのですが、その先には、カーボンネガティブとか、さらには脱炭素をさらに進めた社会があるというふうに思っておりますので、そういったものをどんどんそこに落とし込んでいく必要があると考えています。デジタル技術も日々進歩していくことを考えると、そこにさらにアップデートして、その場所をラボ的なものとして使っていきたいと思います。
そこで、（１）として、ごみの分別と再利用についてですが、本市の燃せるごみの排出量の推移はどのようになっているのか、また、ごみの分別・再利用の現状と課題についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、（２）として、不法投棄対策についてですが、本市における不法投棄の現状をどのように把握しているのか、また、不法投棄対策はどのように行っているのかお伺いいたします。
石油産出国であるカタールは、一方で１人当たりのＣＯ２の排出量が世界一と言われています。国別の総排出量では、日本は中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで世界第５位ですが、カタールは47位となっています。 このように、かねてから日本のＣＯ２排出量の削減は大きな問題となっています。
国の基準に沿った安全性が担保されるのであれば、木材の活用は、材料の調達から廃棄までのサイクル全体でＣＯ２排出量の大幅な削減が見込めることや、本市の森林資源の活用につながることから、本市が目指す脱炭素の取組に有効な手段であると捉えております。 次に、大項目２、小田原市の産業についてのうち、本市の産業構造の認識についての質問がございました。
令和５年度から本稼働することに伴い、焼却量が市域のごみ排出量の７割程度に増加することにより、発電量も増え、市の施設の４割程度の電力を賄う予定です。石名坂環境事業所については、令和４年度から長寿命化総合計画策定、生活環境影響調査等を行い、その後、令和６年度から大規模整備工事に着手し、令和11年度から施設を稼働する計画としています。
今、３年の計画期間でというところの御質問なんですけれども、本市におきましては藤沢市地球温暖化対策実行計画というものを定めておりまして、その中で、国等と連携して進める2030年度までの温室効果ガス排出量の削減目標を、産業部門など部門別に定めているものでございまして、本産業振興計画につきましては、こちらの藤沢市地球温暖化対策実行計画と連携して推進していくという理解、位置づけで策定しておりますので、よろしくお
このような気候危機を招いてきた先進国には、温室効果ガスの排出量を削減する責任があります。世界の温室効果ガスの85％を20か国地域が排出しています。途上国は先進国に汚染されてきたとして、温室効果ガス排出量の大幅削減を求めています。
平塚市でも、令和４年３月、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、平塚市ゼロカーボンシティを宣言され、発表されましたので、以下伺います。 ア、脱炭素社会実現に向けた令和４年度の具体的な取組としては、小中学校や公民館など、カーボンフリーの電力を調達しますとされていますが、今後の予定について伺います。
先ほどの一石議員とのやり取りでも、町として、二酸化炭素総排出量削減の目標設定ということについては触れられていないんですけれども、私はやはりＣＯＰ２７のお話が出ましたけど、町民の行動変換を促すという意味からも、それから実際に、二酸化炭素の排出量をコミットするという面からも、町として、二酸化炭素の排出量削減というものを、きちっと目標設定すべきだと思うんですが、これは次期環境計画に盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか
藤沢市としても率先して気候時計を設置したり、ホームページに流すなどして、2019年の藤沢市１人平均の温室効果ガス排出量5.4トンを早期に半減することを求めます。 藤沢の農業就業者は、20年前に比べ半分近くまで減りました。若者人材支援の強化と就農支援事業の中身を支援金額も含めて周知徹底することを要望いたします。 生産緑地についてです。
◎須田 環境総務課主幹 令和２年度と令和３年度の違いにつきましては、令和２年度はコロナ禍によって在宅期間が多かったことによる家庭からの排出量が増えたことによります。令和３年度につきましては、それが少し落ち着いたというような状況と捉えております。
2019年度の市の温室効果ガス排出量については237万3,000トンというふうに聞いています。その内訳としては、産業部門が約82万トン、業務その他部門が約63万トン、家庭部門については約51万トン、運輸部門が約37万トン、廃棄物部門が約４万トンということでありまして、排出量から見ますと全体の約８割ということであります。
5 ◯環境政策課長 不用額の主な理由といたしましては、地球温暖化対策実行計画の取組報告書作成支援委託として計上していた78万円について、市内の温室効果ガス排出量を市独自に推計をする方式から環境省の数値を用いる方式に変更したため、委託が未執行となったものでございます。
また、異常気象など温暖化防止では、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現と、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で４６％削減するという目標の実現に向けて、令和４年４月１日、大和市気候非常事態宣言を行うとともに、新たに２０２２年度から２０３０年度までの大和市地球温暖化対策実行計画を改定しました。異常気象による様々な被害が年々増加、悪化しています。
人類は産業革命以降、石油や石炭などの化石燃料を大量に使用することで温室効果ガスの排出量を急速に増加させました。その結果、地球環境が自然に吸収できる量を大幅に上回る温室効果ガスが排出され、大気中の温室効果が上昇しました。これに起因する長期的な気候状態の変化を気候変動と呼びます。
その中、改定された計画にも書いてありましたけれども、脱炭素、ゼロカーボンだったり、カーボンニュートラル、こういった温暖化を止めるためには、やはり二酸化炭素の排出量を抑える必要があります。そして、その実現には、2030年、2050年といった目標が現在設定されているわけですけれども、バックキャスティングを意識した数値目標、そして、具体的な実行が今後試されております。 そこでまずはお伺いいたします。
◎財務部長（山口剛） 電気自動車は、走行中のＣＯ２排出量がゼロであり、現在、管財課では４台の公用電気自動車を導入しております。現行の藤沢市地球温暖化対策実行計画では、行政の取組の一つとして、公用車への電気自動車やハイブリッド車等を率先的に導入しますとしております。また、国においては、2035年までに新車販売の一部をガソリン車等から電動車へ切り替えることを表明しております。
温暖化を1.5度で止めるには、2050年前後には世界全体のＣＯ２排出量を全体でゼロにし、メタンなど、ＣＯ２以外の温室効果ガスの排出も削減する必要があると言われており、21世紀の後半には、国内で様々な影響が生じることが予測されております。
ジェット燃料や軽油に混ぜて使うバイオ燃料の原料として活用し、二酸化炭素の排出量削減につなげようと世界各国、企業が動いており、大きなビジネスチャンスにもなっています。 本年、８月５日の朝日新聞紙面に「『天ぷら油泥棒』を生んだ価格高騰 台所は『都市油田』、回収に注力」という記事が目にとまりました。